高度成長期(1955~1973年)には「モーレツ社員」という言葉がはやり、
バブル全盛期の1989年~1991年には、CMで「24時間戦えますか。」という言葉が流行った。
今はと言うと・・・
働き方改革!
しかし、街中で「働き方改革」を知っているかどうか尋ねてみると・・・
働き方改革を知っていますか?
知らない・・・。聞いた事はあるけど、よく分からない。(40代女性2人)
就業時間を変えていく事ですか?具体的には分からない。(20代会社員2人)
「残業がなくなる」「労働時間短縮」といった声が多く、実際にはよく理解されていないようです。
実は、働き方改革のキーパーソンは「主婦」。
というわけで、「働き方改革」の理想と現実を徹底調査することに!
政府が変えていこうと動いているポイントは3つ。
3つのポイントというのは、
② 多様で柔軟な働き方の実現
③ 雇用形態の格差をなくす
になります。
法律上、大企業は2019年から残業時間の上限が年間720時間になります。
これを違反すると、「6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」に課せられます。
中小企業に関しては、まだはっきりと定まっていないようですが。
これは、「いつでもどこでも在宅ワーク」のトップページにある、総務省の動画を見て頂ければ分かりやすいと思います。
企業により多少の違いはありますが、24時間のうち何時から働いても、どこで仕事してもかまわないというもの。
場所に関しては、自宅でもカフェでも、好きな所でお仕事ができるのです。
内容によってはスマホでも可能。
ただ、企業によっては上限時間数が決まっていたり、ミーティングは出社するなど、一部出社の形になっています。
会社のホームページにアクセスする事で、仕事時間がチェックされ、出社したことになるんですよ。
また、企業によっては、ミーティングや商談もネット上でするので、正社員で100%在宅ワークを実現しているところもあります。
現在、パートや契約社員の方でも、正社員とほとんど変わらない仕事をしていることが多く、それでも賃金や待遇は正社員の方がいいのです。
当然、同じ仕事をしているのなら、お給料も待遇も同じであるべきではないだろうか?
という事で、雇用形態が正社員であろうと、パート・契約社員であろうと、格差をなくしていこうという働きかけです。
働き方改革の理想 ①
残業を減らして効率UP!
働き方改革が理想としているところは、残業を減らして効率をアップすること。
現在、日本は世界第3位の経済大国。
ですが、1時間あたりの労働生産性を見ると、主要7カ国の中でビリ!
労働生産性が低いという事は、言い換えれば効率が悪いという事。
厚生労働省健康局によると、人の集中力は、起床後12~13時間が限界なのだそうです。
(え?そんなに長いの?と思いましたが、「限界が」というお話です)
そして、「集中力のある時間に効率よく仕事をすれば、労働時間を短縮しても成果はそのままで維持できるのではないだろうか」と、残業を減らして効率をアップする事を理想としています。
働き方改革の理想 ②
労働力人口を増やしたい
総務省統計局「労働力調査」によると、労働力推計予想では、このままいくと2013年には約6577万人いた労働力人口が、2030年には5683万人に、2060年には3795万人にまで減少するだろうという事です。
これは2013年のデータと比較すると、42%も減少する事になってしまうのです。
そこで、子育て・介護生活中の方や、定年退職した高齢者の方など、現在何らかの事情があって働いていない方にも働いてもらおうという動きがあります。
そのために、自宅ででき、時間的に自由な仕事など、働き方を改革中。
しかし、実際には理想通りにいかない職種もあるのです。
たとえば美容院などは、お店が終わった後に新人さんが自主的に練習をしていく事が、長年続いているもの。
また、板前さんもお店が終わってからの自主練が大切。
しかし、自主練に関しては残業代が払えないというのが現実です。
この自主練は法的に残業になるのかどうか、判断が難しいところ。
スッキリ!によれば、「お店の方から自主練をすすめる言葉がなければ残業にならないだろう」というお話でした。
技術を要するお仕事は、判断が難しいですね。
これから更に働き方改革が進められていくので、あらゆる職種にも対応していけるように改革されていく事でしょう。
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🌻日本テレビ「スッキリ!」働き方改革特集(2018年5月18日放送)